ヤマトHDは本当に船井電機「ミュゼ転がし」の二の舞いを演じるのか？アマゾンからの役員への疑惑を探る
10月24日、FUNAIブランドで知られる船井電機の破産に関する帝国データバンクの第一報は瞬く間に全国的なニュースとなりました。
これに関連して、Xで「次はヤマト運輸だ」という投稿を見かけましたので、調べられる範囲で調べてみました。
※週末の読み物程度に読んでいただければ幸いです。
船井電機の破産おさらい
経緯
知っている方にとっては今更でしょうが、そもそも船井電機の破産とはどのようなものだったのか、知らない方のためにも少しだけさらっておきます。（倒産の種類の解説などはせず必要最小限の説明にとどめます。飛ばしていただいても大丈夫です。）
船井電機の企業概要については、帝国データバンクのレポートが詳しいので、そちらをご参照ください。（帝国データバンク倒産速報「船井電機株式会社」）
当社の破産は、一言で表せば「乗っ取り」あるいは「M&A詐欺」です。
※真偽は不明としても、少なくとも結果だけを見ればそう捉えられます。
破産までのスキームはこんな感じです。
- 秀和システム社が船井電機を買収
- 船井電機がミュゼプラチナムを買収
- ミュゼの資金繰りが大幅に悪化
- 船井電機はミュゼ支援で資金流出
- 船井電機がミュゼの多額の負債を連帯保証
- ミュゼをKOC・JAPAN社に売却
- ミュゼはMIT社に鞍替えし消失
- 既に本業が傾いていたこともあり、債務超過で従業員に給料支払うこともできず破産
かなり簡略化していますが、大筋はこれで合っているはずです。
気になる方はぜひ調べてみてください。
TSR情報
ちなみに、東京商工リサーチ（TSR）が独自入手した破産申立書から単体の試算表が公開されています。
右側下の方にある「利益剰余金合計」という部分が130億円のマイナスです。利益剰余金合計は内部留保ともいい（というと一部の方からお叱りを受けますが・・・）、これまでの累計利益が大幅に赤字であることを表しています。
Xの投稿
さて、本題ですが、今回拝見したのはこちらの投稿です。
次は
— Mad Doc.K (@DevaBrahma) November 1, 2024
ヤマト運輸
かもね………
Amazonから来た役員が仕切ってて
生え抜きの社長が会議から締め出されてる
嘘のような本当の話
確実な情報です https://t.co/yqUv51W9HO
要点は下記2点。
- 生え抜きの社長が会議から締め出されてる
- Amazonから来た役員が仕切っている
とりあえず役員情報見てみるか、と思い、当社HPを調べてみました。
ヤマトHDの現状
役員情報
登記時期の関係で掲載されていない方もいらっしゃる可能性がありますが、11月2日時点での役員情報はこんな感じでした。
長いので興味のない方は飛ばして大丈夫です。
長尾 裕 代表取締役社長兼社長執行役員
生え抜き。
兼職：ヤマト運輸（株）代表取締役社長兼社長執行役員
栗栖 利蔵 代表取締役副社長兼副社長執行役員
生え抜き。
兼職：ヤマト運輸株式会社 代表取締役 副社長執行役員
得能 摩利子 社外取締役
ルイ・ヴィトン、ティファニー、ディオール、フェラガモ経験の後、当社社外取締役就任。
兼職：株式会社資生堂 社外取締役、日産自動車株式会社 独立社外取締役
菅田 史朗 社外取締役
ウシオ電機、BLV経験の後、当社社外取締役就任。
久我 宣之 社外取締役
東京エレクトロン経験の後、当社社外取締役就任。
チャールズ・イン 社外取締役
エルスリー、富士ゼロックス、ワールドワイドシティグループ経験の後、当社社外取締役就任。
兼職：ワールドワイド・シティグループ（香港） エグゼクティブチェアマン、日中経営者フォーラム 会長、日中・アジア経営者フォーラム 会長
池田 潤一郎 社外取締役
商船三井経験の後、当社社外取締役就任。
佐々木 勉 監査役
生え抜き。
庄司 義人 監査役
生え抜き。
山下 隆 社外監査役
あずさ監査法人など経験の後、当社監査役就任。公認会計士・税理士。
兼職：山下隆公認会計士事務所 所長、株式会社新日本科学 取締役（非常勤）
松田 隆次 社外監査役
松田法律事務所開設、スクウェア・エニックス監査役など経験の後、当社監査役就任。弁護士・公認会計士。
兼職：松田法律事務所 弁護士、公益財団法人アサヒグループ財団 監事
井野 勢津子 社外監査役
サントリー、ペプシコ、サン・マイクロシステムズ、SAPジャパン、アマゾンジャパンなど経験の後、当社監査役就任。
兼職：エイトローズ ベンチャーズ ジャパン ベンチャーパートナー
樫本 敦司 常務執行役員
IR、イノベーション推進、プロジェクト渉外担当。
対象の人物
上記役員から推察するに、
- 「生え抜きの社長」は、長尾 裕氏（代表取締役社長兼社長執行役員）
- 「Amazonから来た役員」は、井野 勢津子氏（社外監査役）
を指していると考えられます。
しかし、そうであると仮定するとかなり不自然なように思います。
2つの疑問
この役員の中で果たして生え抜き社長がハブられるのか？
役員（執行役員含めず）計12名のうち4名が生え抜き役員です。また、取締役7名のうち生え抜き2名以外の5名が社外取締役であり、独立社外取締役を過半数選任するプライム市場上場会社は20％しかないことを踏まえると、社外の影響力は一定程度に大きいと見られます。
しかし、代表権を持つ社長および副社長はいずれも生え抜きであり、社外取締役も幅広い顔ぶれですので、特定の人物が何らかの恣意的な操作ができるような環境にはないように見られます。
また、監査役の役割は文字通り取締役等の職務執行を監査（監視・検証）、是正、ないし株主に結果を報告することであり、（パッと見ただけの印象ではありますが）これだけガバナンスが機能していそうな顔ぶれの中で、取締役を操作できるほどの圧力を有することは難しいように思われます。
就任して数ヶ月の社外監査役が仕切れるのか？
前述したように、監査役の権限や立場で会議を仕切ることは不可能です。厳密には可否でいえば可能ではありますが、通常であればそんなことはしないはずです。
ということで、この方の線はかなり薄いということになります。
ヤマトHDではなくヤマト運輸
ここまで書いて、致命的なミスに気づきました。
Xの投稿を見返すと「ヤマトHD」ではなく「ヤマト運輸」と書いているではありませんか。
ヤマトといえば親会社のヤマトHDと決めつけていましたが、この投稿は子会社のヤマト運輸のことを指している可能性が非常に高いので、今度はそちらを確認してみます。
役員情報
長尾 裕 代表取締役社長兼社長執行役員
※ヤマトHD社長
栗栖 利蔵 代表取締役副社長兼副社長執行役員
※ヤマトHD副社長
小菅 泰治 取締役会長
生え抜き。元ヤマトHD代表取締役副社長。
大谷 友樹 監査役
生え抜き。元ヤマトHD専務執行役員。
庄司 義人 監査役
※ヤマトHD監査役
寺田 昭仁 社外監査役
あずさ監査法人など経験の後、当社監査役就任。公認会計士・税理士。
引地 睦夫 社外監査役
厚労省、日本生命など経験の後、当社監査役就任。
以下、執行役員
| 氏名 | 役職名 |
|---|---|
| 恵谷 洋 | 専務執行役員（グローバル事業 統括） |
| 鹿妻 明弘 | 専務執行役員（法人事業・オペレーショナルエクセレンス 統括） |
| 阿波 誠一 | 専務執行役員（ネットワーク再構築 統括） |
| 阿部 珠樹 | 常務執行役員（輸送 統括） |
| 西田 勢津子 | 常務執行役員（デジタル 統括） |
| 松田 弘士 | 常務執行役員（関西 統括） |
| 石井 雅之 | 常務執行役員（人事、人材開発 統括） |
| 樫本 敦司 | 常務執行役員（イノベーション推進、プロジェクト渉外 統括） |
| 中西 優 | 執行役員（国内営業 統括） |
| 三宅 康之 | 執行役員（グローバルロジスティクス、グローバル事業戦略 統括） |
| 水島 浩之 | 執行役員（米州 統括） |
| コン ジェン シャン | 執行役員（アジアクロスボーダー 統括） |
| 柴崎 安利 | 執行役員（輸送オペレーション 統括） |
| 岡本 道明 | 執行役員（輸配送オペレーションシステム 統括） |
| 秦野 芳宏 | 執行役員（法人営業 統括） |
| 藤崎 公英 | 執行役員（財務、経営企画 統括） |
| 正岡 克敏 | 執行役員（グリーンイノベーション開発、サステナビリティ推進 統括） |
| 福田 靖 | 執行役員（ネコサポ事業開発、エリアマネジメント推進 統括） |
| 櫻井 敏之 | 執行役員（法務・リスクマネジメント、安全、監査 統括） |
| 梅屋 智紀 | 執行役員（北海道 統括） |
| 渡邊 一樹 | 執行役員（東北 統括） |
| 山内 秀司 | 執行役員（東京 統括） |
| 糸賀 司 | 執行役員（南関東 統括） |
| 松井 克弘 | 執行役員（北関東 統括） |
| 大迫 貴司 | 執行役員（北信越 統括） |
| 山中 修 | 執行役員（中部 統括） |
| 寺澤 敦 | 執行役員（中国・四国 統括） |
| 小坂 正人 | 執行役員（九州 統括） |
| 稲森 浩司 | 執行役員（役職名未記載） |
根拠となる情報と役員特定
Xの投稿をもう一度よく見ると、返信欄に投稿者から付加要素として、以下の画像が掲載されていました。
こちらは東洋経済「ヤマト改革のキーマン『現場に頼りすぎていた』」の記事スクリーンショットです。
鹿妻氏は、日産自動車、アマゾンジャパン副社長を経て、当社専務執行役員に就任しています。アマゾン時代にはタフネゴシエーターとして知られ、高額の株式報酬を手に退社してからは馬主になるなど悠々自適な生活を送っていたそうです。
近年のヤマトとアマゾンの関係性に良い噂がないことは周知のことですが、最大顧客のアマゾンの内情をよく知る鹿妻氏を、ヤマト運輸は2022年5月に専務執行役員として招きました。
したがって、真の「Amazonから来た役員」は鹿妻氏で間違いないと思われます。
また、招聘された専務執行役員という立場から、相応の発言力も有すると考えられます。
アマゾン役員の描く展望とヤマトの今後
鹿妻氏について
ヤマトHDの2024年度中期経営計画「Oneヤマト」にも垣間見えるように、鹿妻氏は物流拠点の大型化・集約化・効率化による拠点再編を重視しているようです。働かなくても良いほどの資産をお持ちでありながら（アマゾンと微妙な関係の）ヤマトに尽くす様子から、かなり熱意を持って取り組んでおられるのではないかと推察されます。
Xのポストの内容（「Amazonから来た役員が仕切ってて 生え抜きの社長が会議から締め出されてる」）が仮に事実であった場合、相当”バチバチにやりあった”のかなという考察もできます。
また、ここでいう「会議」は通常のミーティングなどで取締役会などではないでしょうから（※）、担当する部門に関する業務執行や意思決定について強引に貫いたという見方もできます。
※執行役員は会社法上の役員ではなく、取締役の決定に基づいて業務を執行することを役割としています。
結論
何にせよ、Xの投稿が事実であったとしても、船井電機のような「乗っ取り」とは別の事案でしょう。
既に述べたように、船井電機は買収された上で資金を引き抜かれたことで破産しましたが、ヤマト運輸は現時点での情報が「会議で執行役員が仕切っていて社長が締め出された」に過ぎず、事の重大さに天と地ほどの差があります。
さらに、ヤマト運輸はヤマトHDの子会社であり、アレコレとしたいのであれば親会社にも手を付けるべきです（監査役は就任していますが取締役レベルで欲しいところ）。
まとめ
ヤマトHD全体としては、3万人リストラや、業績低迷など、ネガティブな話題が尽きませんが、現在が膿出しや好転に向けた過渡期であるという見方もでき、このあたりは今後の経営次第にはなってしまいます。
船井電機のような事案は、少なくとも現時点ではあり得ないと断定せざるを得ませんが、一方で、アマゾン元副社長という立場である以上、鹿妻氏に対して一定の疑義の目が向けられるのは避けられないことも事実です。
経営状況や経済環境にも左右されるとはいえ、早期に業績を好転させないことには、今後もヤマトHDやヤマト運輸に対する不信感は増えていくのかもしれません。
以上です。
付録
ヤマトグループ全体としての取組み
①宅急便ネットワークの強靭化と提供価値の拡大
社会的インフラとしての宅急便ネットワークをより効率的かつ持続的な形に強靭化するため、引き続き、ネットワーク・オペレーションの構造改革を推進しています。業務量変動への柔軟な対応や拠点間輸送の効率化、荷待ち時間の短縮などを実現するため、小規模・多店舗展開してきたラストマイル集配拠点の集約・大型化やターミナル機能の再定義、フルデジタルオペレーションの構築による作業指示の自動化や業務量に応じた経営資源の最適配置、バックオフィスの業務プロセス改革などに取り組んでいます。
また、輸送サービスのラインアップ拡充や個人向け会員サービス「クロネコメンバーズ」を通じた顧客体験価値の向上、宅配便３商品の「カーボンニュートラル配送」などにより、お客様への提供価値を拡大するとともに、外部環境の変化を踏まえた届出運賃の年次での見直しおよび、法人顧客との個別契約の見直しなど、適正な運賃・料金収受に向けた取組みを推進しています。当第１四半期においては、「クロネコメンバーズ」の会員を対象に、宅急便および宅急便コンパクトの受け取り方法に「置き配」を追加しました。引き続き、より多くのお客様に快適な受け取り体験を提供するとともに、再配達の削減、物流の効率化や温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の削減に貢献し、持続可能な物流の実現に向けた取組みを推進していきます。②法人ビジネス領域の拡大
世界の政治・経済とサプライチェーンのブロック化や環境問題などのリスク要因が増大する中、ヤマトグループは、サプライチェーン全体に拡がる法人顧客の経営課題の解決を目指すソリューションビジネスを成長領域と位置づけ、コントラクト・ロジスティクス事業とグローバル事業の拡大に注力しています。
コントラクト・ロジスティクス事業については、エクスプレス事業とのシナジーを重視し、宅配便を利用する法人顧客の課題解決や事業成長を支援するソリューションの提供を通じて、宅配便のさらなる利用拡大や提供価値に応じたプライシングの適正収受、新たなロジスティクス収入の獲得などの取組みを強化しています。
グローバル事業については、サプライチェーンの変化を好機と捉え、これまで宅配便で培った国内の膨大な顧客基盤を活かしつつ、オートモーティブやハイテク、食品産業など、ヤマトグループが強みを発揮している領域のさらなる拡大に努めるとともに、日本、米国・メキシコ、中国、インド、東南アジアを中心に営業力の強化を進めています。また、フォワーディングの混載効率向上や拡大する越境ＥＣへの提案強化、注力地域の内需拡大に伴う物流需要の取込みなどに取り組んでいます。
なお、コントラクト・ロジスティクス事業とグローバル事業の拡大を加速させるため、自律的な成長施策に加え、Ｍ＆Ａや戦略的業務提携の検討も推進しています。③新たなビジネスモデルの事業化
持続可能な未来の実現に向けて、既存の経営資源を活用しつつ、多様なパートナーとともに、多様化する顧客や社会のニーズに応える新たなビジネスモデルの事業化を推進しています。
モビリティ事業については、車両整備サービスを基盤に、ヤマトグループ内での環境投資や実証実験を通じて蓄積したＥＶ、太陽光発電設備、エネルギーマネジメントなどのノウハウを活用し、法人顧客の商用ＥＶ導入・運用を支援するなど、脱炭素と経済性を両立するビジネスモデルの創出に取り組んでいます。
また、地域社会の多様なニーズに応えるため、荷物の発送・受取サービスに留まらない新たなサービス提供を目指す「ネコサポステーション」の展開や、ＩｏＴ電球「HelloLight」を活用した「クロネコ見守りサービス ハローライト訪問プラン」の拡販など、新たな価値の創出にも取り組んでいます。
当第１四半期においては、安定的なスピード輸送の提供による新たな需要の獲得と流通拡大による地域経済の活性化、輸送サービス品質の維持・向上を図るため、2024年４月から貨物専用機（フレイター）の運航を開始しました。現在、生鮮品や機械類、アパレルなどスピード輸送を求めるお客様への拡販を推進しており、今後、順次運航数を拡大するとともに、運航区間・ダイヤの見直しなどにより、お客様のさらなるニーズに対応していきます。
なお、宅急便で培った法人顧客や物流事業者とのパートナーシップ、輸配送ネットワーク・オペレーション構築のノウハウを活かし、安定した輸送力の確保と環境に配慮した持続可能なサプライチェーンの構築に向けた取組みを推進するため、2024年５月、荷主企業や物流事業者など多様なステークホルダーが参画できる共同輸配送のオープンプラットフォームを提供する新会社「Sustainable Shared Transport株式会社」を設立しました。④グループ経営基盤の強化
ヤマトグループは、持続的な企業価値向上を実現するための基盤として、引き続き、人事戦略、デジタル戦略を推進するとともに、サステナブル経営およびコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。
人事戦略については、事業構造改革と連動した人材の最適配置を優先課題として、組織・要員の適正化と評価・報酬制度の見直しに取り組んでいます。また、付加価値を創出する人材の育成に向けて、自主・自律的なキャリア形成を促進する人材マネジメント体系の整備・運用を推進しています。そして、多様な社員の働きやすさと働きがいを向上させるため、多様化する社員のライフプランに適合する福利厚生制度の構築や社員の健康管理・健康増進施策を推進するとともに、ダイバーシティの推進や人権デューデリジェンスの実施、女性活躍の推進に継続的に取り組んでいます。
デジタル戦略については、ＤＸ推進体制を強化し、デジタル基盤を活用したお客様への提供価値の拡大や「仕分け作業」や「運び方」、「働き方」の変革、バックオフィスの業務プロセス改革など、事業と一体となったＤＸ推進に取り組んでいます。
サステナブル経営の強化については、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けた２つのビジョン「つなぐ、未来を届ける、グリーン物流」「共創による、フェアで、“誰一人取り残さない”社会の実現への貢献」に基づき、特定した重要課題（マテリアリティ）に対する取組みを強化しています。環境の領域については、「2050年温室効果ガス（ＧＨＧ）排出実質ゼロ（自社排出）」および「2030年温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量48％削減（2021年３月期比）」の実現に向け、引き続き「ＥＶ23,500台の導入」「太陽光発電設備810基の導入」「再生可能エネルギー由来電力の使用率向上」などの施策を推進するとともに、サプライチェーン（Scope3）における実質排出量の把握や削減目標の設定などに取り組んでいます。
また、社会の領域については、引き続き、人命の尊重を最優先とし、社員やパートナーの安全・健康に対する取組みを強化するとともに、多様な社員が活躍できる職場環境に向けた整備を進めています。そして、社会の諸課題に向き合い、ビジネスパートナーとの定期的な協議の実施や、課題の早期発見と解消のための体制・プロセス・仕組みの整備など、適切な関係に基づくサステナブル・サプライチェーンの構築を推進しています。コーポレート・ガバナンスの強化については、引き続き、経営の監督と執行の分離、経営の透明性の維持・強化などに取り組むとともに、株主・投資家との建設的な対話や情報開示の充実を通じて、持続的な企業価値向上に努めています。
ヤマトHD役員一覧スクリーンショット（2024年11月2日）
小さくて見にくいですが、一応スクリーンショットを残しておきます。
ヤマト運輸役員一覧スクリーンショット（2024年11月2日）
【Reference】
https://toyokeizai.net/articles/-/692410