明暗分かれたM&A3社、同時発表の決算短信で紐解く将来像
決算短信シーズンがやってきました。
各社から四半期決算短信が出てくる中で、本日（2024年7月30日）発表された中からM&Aに焦点を当ててみようと思います。
※執筆中にＭ＆Ａキャピタルパートナーズ(株)が抜けていることに気づきましたが、あまりに酷い内容でしたのでここでは取り上げません。。。
※本記事は株価の予想を目的としていません。決算短信による単純な企業評価を目的としています（といっても企業価値評価理論ではなく簡単な決算分析をベースに評価します）。
概要
今回見ていくのは以下の3社です。
- (株)Ｍ＆Ａ総研ホールディングス【9552】
- (株)ストライク【6196】
- (株)日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス【2127】
いずれも日本を代表するM&A仲介会社であり、東証プライム上場企業です。
決算短信を見る前に、企業概要を見ていきます。
(株)Ｍ＆Ａ総研ホールディングスの企業概要
| 特色 | 【特色】Ｍ＆Ａ仲介が柱。売り手企業は着手金など無料の完全成功報酬制。独自のマッチングシステム |
|---|---|
| 連結事業 | 【連結事業】Ｍ＆Ａ仲介100(2023.9) |
| 本社所在地 | 〒100-0005 東京都千代田区丸の内１－８－１ 丸の内トラストタワーＮ館 |
| 電話番号 | ０３－６４５５－５８７５ |
| 業種分類 | サービス業 |
| 英文社名 | Ｍ＆Ａ Ｒｅｓｅａｒｃｈ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｉｎｃ． |
| 代表者名 | 佐上 峻作 |
| 設立年月日 | 2018年10月12日 |
| 市場名 | 東証プライム |
| 上場年月日 | 2022年6月28日 |
| 決算 | 9月末日 |
| 単元株数 | 100株 |
| 従業員数（単独） | 0人 |
| 従業員数（連結） | 356人 |
| 平均年齢 | — |
| 平均年収 | — |
各種指標は以下の通り。（Yahooファイナンスより引用）
- 終値（2024/7/30）：3,345円
- 時価総額：198,401百万円
- 発行済株式数：59,312,793株
- 配当利回り（会社予想）：0.00%
- 1株配当（会社予想）：0.00円
- PER（会社予想）：(連)41.83倍
- PBR（実績）：(連)22.17倍
- EPS（会社予想）：(連)79.97
- BPS（実績）：(連)150.89
- ROE（実績）：(連)47.26%
- 自己資本比率（実績）：(連)67.2%
- 最低購入代金：334,500
- 単元株数：100株
- 年初来高値：7,500
- 年初来安値：3,120
(株)ストライクの企業概要
| 特色 | 【特色】中小企業の事業承継案件主体のＭ＆Ａ仲介会社。譲渡先、買収先双方からの仲介報酬が収益源 |
|---|---|
| 連結事業 | 【単独事業】Ｍ＆Ａ仲介100(2023.9) |
| 本社所在地 | 〒100-0004 東京都千代田区大手町１－２－１ 三井物産ビル |
| 電話番号 | ０３－６８４８－０１０１ |
| 業種分類 | サービス業 |
| 英文社名 | Ｓｔｒｉｋｅ Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｌｉｍｉｔｅｄ |
| 代表者名 | 荒井 邦彦 |
| 設立年月日 | 1997年7月11日 |
| 市場名 | 東証プライム |
| 上場年月日 | 2016年6月21日 |
| 決算 | 9月末日 |
| 単元株数 | 100株 |
| 従業員数（単独） | 301人 |
| 従業員数（連結） | — |
| 平均年齢 | 34.9歳 |
| 平均年収 | 15,140千円 |
各種指標は以下の通り。（Yahooファイナンスより引用）
- 終値（2024/7/30）：4,315円
- 時価総額：83,513百万円
- 発行済株式数：19,354,200株
- 配当利回り（会社予想）：1.44%
- 1株配当（会社予想）：62.00円
- PER（会社予想）：(単)17.72倍
- PBR（実績）：(単)5.19倍
- EPS（会社予想）：(単)243.56
- BPS（実績）：(単)831.13
- ROE（実績）：(単)30.03%
- 自己資本比率（実績）：(単)79.3%
- 最低購入代金：431,500
- 単元株数：100株
- 年初来高値：5,570
- 年初来安値：3,890
(株)日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスの企業概要
| 特色 | 【特色】中堅中小企業のＭ＆Ａ仲介で最大手。全国の地銀、会計事務所等と連携網。事業承継案件に強み |
|---|---|
| 連結事業 | 【連結事業】Ｍ＆Ａ仲介97、他3(2024.3) |
| 本社所在地 | 〒100-0005 東京都千代田区丸の内１－８－２ 鉄鋼ビルディング |
| 電話番号 | ０３－５２２０－５４５４ |
| 業種分類 | サービス業 |
| 英文社名 | Ｎｉｈｏｎ Ｍ＆Ａ Ｃｅｎｔｅｒ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｉｎｃ． |
| 代表者名 | 三宅 卓 |
| 設立年月日 | 1991年4月25日 |
| 市場名 | 東証プライム |
| 上場年月日 | 2006年10月10日 |
| 決算 | 3月末日 |
| 単元株数 | 100株 |
| 従業員数（単独） | 867人 |
| 従業員数（連結） | 1,043人 |
| 平均年齢 | 34.2歳 |
| 平均年収 | 11,820千円 |
各種指標は以下の通り。（Yahooファイナンスより引用）
- 終値（2024/7/30）：814.4円
- 時価総額：283,497百万円
- 発行済株式数：336,934,800株
- 配当利回り（会社予想）：3.45%
- 1株配当（会社予想）：29.00円
- PER（会社予想）：(連)24.26倍
- PBR（実績）：(連)6.08倍
- EPS（会社予想）：(連)34.68
- BPS（実績）：(連)138.41
- ROE（実績）：(連)21.82%
- 自己資本比率（実績）：(連)74.9%
- 最低購入代金：84,140
- 単元株数：100株
- 年初来高値：1,084
- 年初来安値：698
各社の比較
まず、時価総額で評価すると、日本M&A、M&A総研、ストライクの順になります。
ちょうど1,000億円刻みで評価されており、それぞれ時価総額は約3,000億円、約2,000億円、約1,000億円となっています。
次に事業内容ですが、基本的には3社ともに事業の100％がM&A仲介です。
日本M&Aの企業概要にその他3%と記載されていますが、これは会費収入など無視して良いものであり、当社決算短信内でも「当社グループの事業セグメントは、Ｍ＆Ａコンサルティング事業のみの単一セグメント」であると明記されています。その他にも補足すべき点はあるのですが趣旨とずれるので割愛します。
会社形態について、日本M&AとM&A総研はホールディングス（持株会社）で、いずれも中核事業は子会社が行っているのに対し、ストライクは当社が事業を行っています。
各社の業績
本日発表の決算短信を見る前に、各社とも通期業績を見ていきます。
※日本M&Aのみ決算期が異なる点にご注意ください。
(株)Ｍ＆Ａ総研ホールディングスの通期業績
| 決算期 | 2021/9単 | 2022/9単 | 2023/9連 | 2024/9連予 |
| 売上高 | 1,328 | 3,911 | 8,642 | 15,300 |
| 営業利益 | 563 | 2,103 | 4,579 | 7,200 |
| 経常利益 | 557 | 2,082 | 4,484 | 7,196 |
| 当期利益 | 368 | 1,326 | 2,646 | 4,677 |
| 一株利益（円） | 59.76 | 71.29 | 45.89 | 78.85 |
| 一株配当（円） | 0 | 0 | 0 | 0 |
目を見張るほどの伸び率で圧巻ですね。2024年9月期は会社予想ですが、3カ年で売上高10倍、各利益12倍というのは凄まじい成長率です。また、営業利益率も5割前後と異次元です。
2023年9月期の通期決算がストライクより劣るにもかかわらず時価総額で上回るのは、この成長スピードを加味したものでしょう。
(株)ストライクの通期業績
| 決算期 | 2021/9単 | 2022/9単 | 2023/9連 | 2024/9連予 |
| 売上高 | 9,034 | 10,727 | 13,826 | 18,218 |
| 営業利益 | 3,451 | 4,224 | 5,202 | 7,037 |
| 経常利益 | 3,475 | 4,226 | 5,211 | 7,030 |
| 当期利益 | 2,395 | 2,962 | 3,866 | 4,677 |
| 一株利益（円） | 125.33 | 155.23 | 201.46 | 243.56 |
| 一株配当（円） | 32 | 40 | 51 | 62→85 （※今回上方修正を発表） |
安定的かつ大幅な成長を見せており、近年は売上高増加に伴う、年9億円ペースの増益を達成しています。営業利益率はM&A総研にこそ劣るものの、毎年4割前後と凄まじいです。
また、毎年増配をしていることから、株主還元の意向が見て取れます。
どうでもいいですが、当期純利益の予想がM&A総研と同値なのは、両社何か意図しているのでしょうか・・・？
(株)日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスの通期業績
| 決算期 | 2022/3連 | 2023/3連 | 2024/3連 | 2025/3連予 |
| 売上高 | 40,401 | 41,315 | 44,136 | 48,900 |
| 営業利益 | 16,430 | 15,298 | 16,066 | 17,000 |
| 経常利益 | 16,864 | 15,472 | 16,518 | 17,000 |
| 当期利益 | 11,437 | 9,842 | 10,727 | 11,000 |
| 一株利益（円） | 34.6 | 29.76 | 33.04 | 34.68 |
| 一株配当（円） | 18 | 23 | 23 | 29 |
M&A業界の雄たる決算内容です。
2022年から2023年にかけて減益していますが、2025年3月期は大幅な増収増益が予想されています。
会社としてライフサイクルの成熟期に入りつつある段階ですが、M&A市場の拡大に伴って更なる成長をしようとしているものと考えられます。
決算短信を見る
いよいよ、決算短信を見ていきます。
なお、ここでは主要経営成績しか数値を載せておりませんので、細かい指標等を見たい方は各社決算短信を別途ご確認ください。
(株)Ｍ＆Ａ総研ホールディングスの2024年９月期 第３四半期決算短信
経営成績
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 四半期純利益 | |
| 2024年9月期第3四半期 | 12,771 (101.5%) | 7,019 (94.4%) | 7,020 (98.4%) | 4,498 (85.3%) |
| 2023年9月期第3四半期 | 6,336 | 3,610 | 3,538 | 2,427 |
| 2024年9月期会社通期予想 | 15,300 (77.0%) | 7,200 (57.2%) | 7,196 (60.5%) | 4,677 (76.7%) |
決算短信より引用しておりますので並びに注意して見ていただきたいのですが、特に利益面において第3四半期時点で会社通期予想をほぼ達成していることが見て取れます。
ここまで来ると業績予想の修正をしても良さそうに思えますが、このあたりに関しては決算説明資料に詳しい説明が載っています。
端的には「業績予想の修正については、修正基準（売上高は10％、利益は30％の変動）に抵触する蓋然性が高いかどうかで判断している」とのことです。気になる方は目を通してみると良いでしょう（当社3Q決算説明資料）。
財政状態の概況
決算短信を見ると、現預金がかなり増加しており、特に四半期純利益がそのまま現金化できていることがうかがえます。
会社として現金が手元に多くあるというのは非常に望ましい姿ですので、かなり好感が持てるといえるでしょう。
（資産の部）
資産合計は、前連結会計年度末と比較して4,759,234千円増加し、13,086,696千円となりました。これは主に、現金及び預金が4,171,829千円増加したことによるものであります。
（負債の部）
負債合計は、前連結会計年度末と比較して134,085千円増加し、2,861,914千円となりました。これは主に、未払法人税等が366,837千円減少したものの、その他に含まれる未払費用が568,529千円増加したことによるものであり
ます。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末と比較して4,625,149千円増加し、10,224,781千円となりました。これは主に、四半期純利益を4,498,660千円計上したことによるものであります。
特筆事項
以下、決算説明資料等も踏まえた特筆事項です。
- 海外子会社設立が発表
- コンプライアンス部を新設
- 2023年10月設立の子会社は順調に稼働
- 中小企業庁による中小M&Aガイドライン改訂の影響は軽微
- 人員採用は好調に推移
この中でも特に、海外子会社設立や、ガイドライン改訂への影響軽微を名言するなどは、比較的インパクトが大きいと思われます。
(株)ストライクの2024年９月期第３四半期決算短信
経営成績
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 四半期純利益 | |
| 2024年9月期第3四半期 | 13,272 (45.3%) | 4,986 (69.2%) | 4,982 (68.6%) | 3,308 (66.3%) |
| 2023年9月期第3四半期 | 9,132 (28.1%) | 2,947 (13.3%) | 2,955 (13.5%) | 1,989 (13.3%) |
| 2024年9月期会社通期予想 | 18,218 (31.8%) | 7,037 (35.3%) | 7,030 (34.9%) | 4,677 (21.0%) |
パッと見ただけでは「なんか少なくないか？」と思われるかもしれませんが、当社は毎年第4四半期に一挙に収益が伸びていますので、恐らく会社通期予想の数字は確実に超えてくると考えられます。
経営成績に関する説明を読むと、「市場拡大にあわせて、提携先との連携もうまくいったことで増収増益となった」ということが記載されています。
市場拡大という機会に恵まれたとはいえ、ここまで大きく収益を伸ばせたのですから、素晴らしいといえます。
財政状態に関する説明
M&A総研のように100％近い現金化ではありませんが、ストライクも四半期純利益の大半が現金化できています。厳密にはもっと複雑な内訳ではあるのですが、ここでは割愛します。
細かい点で気になる箇所はあるものの、現金が僅かに減少する一方で、負債は大きく減少しており、利益剰余金増加に伴って純資産も増加していますから、全体としてはかなり良いのではないかと考えられます。
（資産の部）
当第３四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べ1,282百万円増加し、16,506百万円となりました。これは主として、売掛金が487百万円減少したものの、現金及び預金が1,747百万円増加したことによるものであります。当第３四半期会計期間末の固定資産は、前事業年度末に比べ511百万円増加し、3,572百万円となりました。これは主として、建物附属設備の増加等により有形固定資産が102百万円、投資有価証券の増加等により投資その他の資産が411百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（負債の部）
当第３四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ619百万円減少し、2,972百万円となりました。これは主として、前事業年度末の未払賞与の支給等によりその他流動負債が1,511百万円減少したものの、賞与引当金が816百万円増加したことによるものであります。当第３四半期会計期間末の固定負債は、前事業年度末に比べ91百万円増加し、282百万円となりました。これは長期未払金が91百万円増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ2,321百万円増加し、16,824百万円となりました。これは主として、利益剰余金が配当により979百万円減少したものの、四半期純利益により3,308百万円増加したことによるものであります。
特筆事項
- 1株配当予想を62円から85円に上方修正（増配）
- 株主優待制度の廃止
- コンサルタント採用状況は当初の増員計画を上回る
- 中小企業庁による中小M&Aガイドライン改訂への見直しは進行中
増配は株主にとって嬉しいニュースではないでしょうか。
また、株主優待廃止は昨年の日本M&Aによる株主優待廃止を想起させます（当時、100株保有でお米を配布する株主優待がありました）。会社視点ではかなりコスト負担の大きなところでしたでしょうから、業績にも少なからず影響するところかと思われます。
(株)日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスの2025年３月期 第１四半期決算短信
経営成績
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 四半期純利益 | |
| 2025年3月期第1四半期 | 7,638 (△7.4%) | 1,603 (△6.6%) | 1,546 (△5.7%) | 869 (△6.0%) |
| 2024年3月期第1四半期 | 8,246 (△9.1%) | 1,716 (△52.6%) | 1,640 (△54.2%) | 925 (△59.2%) |
| 2025年3月期会社通期予想 | 48,900 (10.8%) | 17,000 (5.8%) | 17,000 (2.9%) | 11,000 (2.5%) |
日本M&Aはまだ第1四半期ですので、これだけでは全く判断がつきませんが、若干の危うさは感じられます。
ストライクのように第4四半期などで伸びてくるのは例年のこととしても、1Q前年同期比△7.4%はかなり不安を覚えさせられます。
ここには記載していませんが、第2四半期の会社予想は営業利益が前年同期比△26.3%のみ込みですので、今は様子見として、中間決算以降に期待すべきでしょう。
財政状態に関する説明
全体的には、資産の減少とともに負債が減少しており、財務リスクの軽減に努めていることがうかがえます。
しかし、現預金の減少はキャッシュ・フローの悪化を示している可能性があり、売掛金減少も回収の改善ではなく売上高の減少が影響していると考えられます。
第1四半期の結果ですので、まだまだこれからという見方もできる一方で、前期（2024年3月期）の第4四半期に前倒しで売上計上した案件があるのではないかという疑念も抱かざるを得ません。（世の中の営業至上主義的な企業はどこもそういったことをしていますから。。）
① 資産の部
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8,200百万円（19.3％）減少し、34,186百万円となりました。これは主に、現金及び預金が6,864百万円、売掛金が1,247百万円減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて776百万円（4.8％）増加し、17,031百万円となりました。これは主に、投資有価証券が1,190百万円増加し、繰延税金資産が383百万円減少したことなどによります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて7,423百万円（12.7％）減少し、51,217百万円となりました。
② 負債の部
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4,346百万円（45.8％）減少し、5,139百万円となりました。これは主に、未払法人税等が2,544百万円、未払費用が1,499百万円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて429百万円（8.3％）減少し、4,751百万円となりました。これは、長期借入金が700百万円減少し、繰延税金負債が270百万円増加したことによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4,775百万円（32.6％）減少し、9,891百万円となりました。
③ 純資産の部
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,647百万円（6.0％）減少し、41,326百万円となりました。これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加額869百万円及び配当金の支払による減少額3,805百万円により2,935百万円減少したことなどによります。
総合評価
私見
完全な私見ですが、単純な企業評価としては、M&A総研に軍配が上がるでしょう。
次いでストライク、最後に日本M&Aです。
日本M&Aが最後なのは言わずもがなですが、M&A総研を評価したのは高い成長性です。
異次元のハイペースで、さらに利益率を維持しながら収益を拡大していることが数値データに表れています。
また、優秀な人材の確保、順調な国内新設子会社、販路拡大を目的とした海外子会社の設立、中小M&Aガイドラインに対する毅然とした対応など、好感を持てる要素をいくつも持っています。
このほか、受託案件数・受託残高・社員数いずれも順調な右肩上がりで推移しており、来期以降も持続的な成長が見込まれます。
株主視点
私自身は株主ではありませんが、株主視点では恐らくストライクの方がM&A総研よりも評価が高いのではないかと思われます。
まず大幅な増配は株主から評価され得る株主還元策の一つであり、現物配当（QUOカード）を廃止して現金配当に一本化することも、公平な利益還元や手続きの簡略化等を鑑みれば、評価すべき事項と捉えられます。（もっとも優待目当ての個人投資家は離れていくかもしれません）
特に、増配については、同日発表された「配当性向の見直しおよび配当予想の修正（増配）ならびに株主優待制度の廃止に関するお知らせ」の中で「資本効率の向上を目的として、これまで配当性向につきましては、当期純利益の概ね25%を目安としておりましたが、株主の皆様への利益還元の更なる充実のため、当期より配当性向を当期純利益の概ね35%を目安とすることに変更いたします」と明記されており、昨今の株主還元の潮流に乗った、株主にとってありがたい変更です。
また、「現時点において配当や自己株式取得実施の可能性及び実施時期等については未定」とするM&A総研に対して、自己株式取得（自社株買い）について「状況に応じて、自己株式取得も検討していく」と前向きな姿勢である点も、とりわけ投資家からは評価されるものと考えられます。
※M&A総研は著しい成長の只中にありますから、配当や自己株式取得よりも事業拡大を優先すべきであることは誰の目にも明白ですが、ここではあくまで株主たる投資家としての一つの評価や考え方を記載しています。
まとめ
以上、M&A仲介業者3社の決算短信を眺めてみました。
細かい箇所など書ききれないところもありましたが、おおまかには比較できたのではないかと思っております。
結論としては、M&A総研とストライクは良く、日本M&Aは微妙でした。
今後も高い成長が期待できるM&A総研は、遅くとも来年度にはストライクを抜くと考えられ（利益だけなら間違いなく今年中に抜きます）、事業拡大や販路拡大により、さらなる成長が期待できます。
株主還元の改善を打ち出したストライクは、市場成長に伴った収益拡大を背景に、株主にとって今後少なくとも数年間は大きな還元が期待できるところだと思われます。
日本M&Aはまだ1Qということもあり判断が難しいですが、かなり疑義の残る決算内容だったのではないかと考えられます。
会社側から大きな材料を提示でもしなければ、懸念払拭はかなり難しいでしょう。
以上3社を見ましたが、冒頭に記載した通り、Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ(株)【6080】を失念しておりました。申し訳ありません。
ただ、既述の通り、こちらの企業は非常に悪い決算内容でしたので、もはや書くこともないかと思っています。。。
それでは、今回はこのあたりで失礼します。